次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画（第３次）の公表について

世代育成支援対策法とは、次世代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

当社では、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、全員が働きやすい環境をつくることによってすべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画（第３次）を策定します。

【計画期間】
令和６年６月１日 から 令和８年５月３１日（2年間）

【計画内容】

（目標１）
子の看護休暇をより取得しやすい制度に改訂し、その内容について周知する。

（目標２）
健康維持の観点から、年次有給休暇の計画的取得により消化率の向上を図る。

（目標３）
育児休業の理解を深めるため、従業員に向けた研修を実施する。

詳細は以下のPDFをご覧ください。
次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画（第3次）.pdf